法的書類の作成/変更
『当然領域』
就業規則の作成変更
労使協定
労使協定とは、
- 労働者の過半数で組織する労働組合(過半数組合)がある場合はその労働組合
- 過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)
上記のいずれかと、書面による協定を結ぶことをいいます。
主な労使協定には次のようなものがあります
- 労働時間・休暇に関する協定
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- 労働時間に関する労使協定
- 法定労働時間を超えて労働させるための36協定
- 休日労働に関する36協定
- 代替休暇に関する協定(60時間越え)
- 変形労働時間制に関する協定
- 休憩時間に関する協定
- 休暇に関する協定
- 有給休暇に関する協定
- 特別休暇に関する協定
- 育児介護休業に関する協定
- その他
- 賃金・手当に関する協定
- 賃金に関する労使協定(派遣労働者)
- ユニオンシップに係る協定
- 蓄金管理に関する協定
- その他の労働条件に関する協定
- その他の労働条件に関する協定
雇用契約書
雇用契約書は、労働者と雇用者の間で結ばれる「約束の書類」です。これにより、仕事の内容、給料、労働時間などの労働条件が明示され、両者の権利と義務が確定します。実は、口頭での合意でも雇用契約は成立しますが、後のトラブルを防止するために、文書化することがベストです。
雇用契約書のポイント
- 明瞭性
- 雇用契約書は、具体的で分かりやすい言葉で書かれるべき。”月給いくら” “何時から何時まで働くか” など、大切な項目はハッキリと書かれていることが望ましい。
- 網羅性
- 契約書には、給与、労働時間、休日、休暇、解雇条件など、労働に関する基本的な条件をしっかりと含めることが大切です。
- 適法性
- 契約書の内容が法律、特に労働基準法と矛盾してはいけません。労働者を不利益にする内容や、違法な条項は無効となる可能性が高いです。
似たような契約
- 業務委託契約書
- 雇用契約とは異なり、業務を委託する形での契約。個人事業主やフリーランスとの間でよく用いられます。労働契約のような雇用関係は生じません。
- 契約社員・期間雇用契約
- 一定の期間だけ労働関係を結ぶ契約。期間が終われば契約も終了します。
- パート・アルバイト契約書
- 短時間労働者や、特定の業務だけを行う者との契約。基本的な内容は正社員と同じですが、労働時間や給与計算などの点で異なる場合があります。
雇用契約書は、労働者と雇用者の関係を明確にするための大切なツールです。明確な契約を結ぶことで、後のトラブルを避けることができるので、絶対に手を抜かず、しっかりと取り組むべき課題です。また、契約の種類や形態に応じて、適切な契約書を用意することが重要です。
その他
会社運営や労働における様々な局面で、日常の業務をサポートする文書や規程が活用されます。
- 定款
- 定款は会社の存在意義を明文化したようなもの。会社の基本的な事項、例えば事業内容や株式の扱い、取締役の選任方法などが記載されています。会社を設立する際に必要となり、変更や修正は株主総会の決議が必要です。
- 会社法が規定する株主総会の議事録
- 株主総会での議論や意見、決定事項を記録したもの。株主総会の決定効果の補償、後のトラブルの防止や透明性の確保のために必要です。
- リモートワーク規程
- 近年の働き方の多様化に伴い、家や事業場外からの勤務に関するルールを定めたもの。対象者や、期間、リモートワーク終了の要件やコミュニケーションの方法など様々な規定が明記されることが多いです。
- 車両管理規程
- 社用車の使用に関するルールや手続きを定めたもの。安全運転の義務や事故時の対応、メンテナンスの頻度などが含まれることが多いです。
- 休職命令書
- 従業員に対して休職を命じる際に発行する文書です。これは、従業員の不適切な行動や健康上の理由、業績の悪化など、さまざまな理由に基づいて発行されることがあります。
- 復職プログラム
- 長期休暇後に職場復帰を支援するプログラム。社員のキャリアの継続をサポートするため、どのような手続きやサポートがあるのか、明文化されます。
- 復職申請書
- 復職を希望する社員が正式に意向を伝えるための文書。傷病での休職をしていた場合は、医師の診断書を添付させることが一般的です。
主要な法律文書以外にも企業活動をサポートするための多くの文書や規程が存在します。これらは、日常業務の中で突如として必要になることがあるため、しっかりと理解し管理しておくことが求められます。
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