パワハラ相談窓口
『専門領域』

近年、労働者のハラスメントへの認識が変わってきています。

成熟期に入った国際社会では、メディアやSNSの流行によってさまざまなリスクが正常な事業運営を妨げる要因となります。特に、パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントは、職場環境を悪化させるだけではなく、人材の流出や生産性に大きな影響を及ぼします。最悪の場合は使用者責任を問われ、損害賠償や逸失利益を支払うことになるなど予断を許さない状況となっております。

※総合労働相談件数は124万8,368件で、15年連続で100万件を超え、高止まり～紛争の内容は、｢いじめ・嫌がらせ｣が引き続き最多～となっております（厚生省HPより）

このようなことにお困りではありませんか？

• check従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下
• check効果的なコミュニケーションや協力が妨げられている
• check離職率、定着率の悪化
• check人材教育コストが繰り返しかかる
• check生産性の低下
• check社内窓口だとどうしても相談が進まない
• check上司からの侮辱や威嚇を受け、職場でのストレスが増している
• check同僚からの仲間外れや侮辱によって、職場内で居場所がないと感じている
• check部下からハラスメントですよと脅迫され適切な指示指導ができない
• check労働紛争の勃発による使用者責任を問われている

上記のようなことにお困りの場合は、社会保険労務士法人LawFoxが提供する、外部相談窓口としての安心安全相談プランをご検討ください。

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法で、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されております。中小企業については2022年3月31日までは努力義務となっておりましたが、2022年4月1日には、大企業と同様に義務化が適用されております。適切な対応を取れていないと人材の流出ばかりか、使用者が多大なる責任を負ってしまいます。

外部相談窓口としての被害者の相談窓口から、加害者・被害者へのヒアリング、報告書の作成、提案書の作成までトータルサポートをさせていただきます。必要に応じてパワハラ研修（別費用）などの研修を行うことによって、そもそもパワハラが起きにくい企業風土構築のご協力もさせていただきます。

中小企業のパワハラ事案・労使間紛争の解決経験が豊富な弊社代表が、大手企業の様に、簡単に部署移動ができない場合においても、早期解決に向け適切にサポートいたします。