労務コンサル
『専門領域』

労務DD（デューデリジェンス）

中小企業様向けに法務と人事・そして事業DDまでを範囲とするDDを実施しております。

M＆A買収に伴うDDは幅広く、様々な領域について行う必要があります。

LawFoxでは、労務のスペシャリストとして、法務DDのうち労働関係のDDをメインで行っております。さらに、人財管理のスペシャリストとして、人事制度や賃金体系、そのほかHRに携わる部分のDDも得意としております。又、事業DDの実施も可能ですので、包括的に依頼ができるメリットがございます。

売り手企業の安全性やリスク度を算出させていただき、報告書から改善策のご提案まできめ細かな対応をさせていただきます。その後の具体的なTODOプランを主要KPIとともに作成させていただくことも可能です。

M＆Aによる買収後の債務は全て存続企業に移転されます。その為、大手企業の様な規模ではなく、買取金額が少額であったとしても、しっかりと労務DDや人事DDなどを通してその企業のリスクを最小にしつつ買収を実行してくことが必要です。

LawFoxでは、中小企業様向けに、大手M＆Aアドバイザリー企業等に高額なFeeを払えないとしても中程度の費用体で専門家が実施させていたただきます。

まずは、規模やDD実施の内容を基に費用を算出いたしますのでご相談ください。

労働時間管理

労働者の労働時間管理は時代が進むにつれて複雑化しております。

従来労働時間管理はライン工事の工場に勤務する労働者などを対象に検討されてきました。（労基法の前身となる工場法）

時代とともに、多様化する職種や働き方が出現し、従来の管理方法を柔軟化した制度（労基法第32条各号の変形労働時間制）や法定労働時間の短縮や上限設定（昭和62年までは週48時間までが週法定労働時間として定められていたことなど）が時代に合わせて変更されて参りました。

しかし、現場レベルで見てみると法改正や複雑化した労働時間の管理が行き届いておらず、知らぬ間に法違反を起こしてしまっていたり、最適な労働時間制度の導入が行われていないことが非常に多くなってきております。

例えば変形労働時間制ではありませんが、

知らぬ間に未払い残業代が発生していたり、給与計算や労働時間管理と紐づけを行えていないと考える企業様は、一度社会保険労務士法人Law Foxにご相談ください。

事業活動の仕組みや、目的に沿った提案、人事評価制度の構築を得意とする弊社代表が、貴社の労務体制を把握し、サポートさせていただきます。

その他にも、有給の取り扱い、特別休暇による労使間紛争、長時間労働者の医師による面接指導、健康診断など様々な労務管理の相談を承ります。

就業規則

就業規則は労基法第89条第一項に「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない」と規定があり常時使用する労働者が10名以上となった事業場ごとに策定をする必要があります。

就業規則は会社の最高法規として適切な表現にて作成し管理することが望まれます。

さらに、最高法規に紐づいた各種法的文書（協定書や賃金規程など）の作成が求められます。

細かな観点ですが、貴社就業規則の数字は半角全角がそろっているでしょうか？社員の呼称を明確にしたのち、各条文ごとに適切な呼称を用いて記述されているでしょうか？

上記の様に規定をしてしまっている企業様が非常に多くいらっしゃいます。この場合パートタイムの準労働者に対しても休職規定が適用になります。

法律では言葉のニュアンス1つでとらえ方が変わってきます。

会社の最高法規として従業員を規律する文章が、体裁もバラバラ、表現もバラバラでは、従業員が会社を信用し社内秩序が守られた関係を気付くことができるでしょうか？

また、様々な規定や規則（福利厚生や表現）を盛り込み、会社独自の色を出していく役割も就業規則は担っております。

就業規則は、単に従業員を規制するものではなく、使用者の大切にする理念を共有し、自社で働く従業員の幸福度を高める役割も担っております。

社会保険労務士法人LawFoxでは、貴社就業規則を最高法規としての体裁を保ちつつ、令和の時代に則した労使関係の構築に寄与するべく作成を行っております。

• checkずっと作成しようと考えていた。
• checkずっと修正が必要だと感じていた。
• checkまずは社労士にチェックをしてほしい。

などと感じていた事業主様は一度ご連絡をください。

きっと納得のいく、「会社の最高法規」を備えることができると存じます。